2020-06-01 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
文部科学省所管の国立研究開発法人については、国のミッションに基づく最先端の研究開発や大型プロジェクトの推進等に加えて、オープンイノベーション推進を通じて研究成果の実用化に向けた橋渡しを行うなど、研究成果の最大化に向けて取り組んでおり、令和二年度の予算においては四千七百七十一億円を計上したところです。
文部科学省所管の国立研究開発法人については、国のミッションに基づく最先端の研究開発や大型プロジェクトの推進等に加えて、オープンイノベーション推進を通じて研究成果の実用化に向けた橋渡しを行うなど、研究成果の最大化に向けて取り組んでおり、令和二年度の予算においては四千七百七十一億円を計上したところです。
そして、現政権下の平成二十八年度ＩｏＴ技術開発加速のためのオープンイノベーション推進事業までの五つの事業で交付がされているということであります。 この五つの事業のうち、現在において実際に起訴されているのは二つの事業であります。一つは、平成二十四年八月一日に交付決定をしております平成二十四年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム、これは野田政権時であります。
めてきているところでございまして、委員御指摘のように、潜在成長率を上げていく、あるいは経済生産性を上げていくということでございますけれども、その全要素生産性とかそういったものの上昇のためには、特にイノベーションが重要だと考えておりまして、そのために、イノベーションの創出について、第四次産業革命の実現とか、それに向けた企業から大学への投資三倍増とか、いろいろな具体的な案がございますけれども、そうしたオープンイノベーション推進
オープンイノベーション推進室とか、会社の中に何とか対応室とかいろいろつくられてやられているんだと思うんですけれども、その認識と、それから、実際にやられていることというのはまだギャップ感があって、もう一段、やはりどんどん進めていかないといけないんだと私は思っているんですね。
あわせて、その研究開発成果を最大化するためにオープンイノベーション推進本部を新たに設置して、産学官の共同研究を一層強化していくということになっております。 ＮＩＣＴには、ＩＣＴを専門とする唯一の公的研究機関として、先端的なＩＣＴの研究開発ですとか、その成果の社会実装に中心的な役割を果たしていただくということを期待しております。
もう一つ、産業革新機構の項目について、一番最初にはオープンイノベーション推進のためのベンチャーへの推進というのが趣旨であったかと思います。今回の改正案では事業再構築への支援ということまで拡大をしておりまして、ここの、この部分についてはなかなか議論が分かれるところなんです。